こんにちは。マグロです。
いきなりですが、ある記事を引用させていただきます。
昨日のお昼ごろに発表されました新型コロナウイルス 緊急事態宣言を巡る記事になります。
菅義偉首相は4日の参院予算委員会で、首都圏4都県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について「国民の命と暮らしを守るため、2週間程度の延長が必要と考えている」と重ねて表明した。専門家の意見を聞いた上で最終判断するとも述べた。参院予算委は首相と全閣僚が出席し、2021年度予算案に関する2日目の基本的質疑を実施した。7日に宣言の期限を迎える4都県の状況に関し、首相は「大変重要な局面にある。病床の逼迫など、いまだ厳しい指標がある」と説明した。自身が掲げる「自助・共助・公助」について聞かれると「コロナ禍で大変な状況。公助で支えるのは当然だ」と強調した。
首都圏再延長を重ねて表明、首相 緊急事態宣言、2週間程度
共同通信社
2021/03/04 11:19（https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F%E5%86%8D%E5%BB%B6%E9%95%B7%E3%82%92%E9%87%8D%E3%81%AD%E3%81%A6%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80-2%E9%80%B1%E9%96%93%E7%A8%8B%E5%BA%A6/ar-BB1edxY7?ocid=msedgntp）
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は４日の参院予算委員会で、首都圏１都３県に発令中の新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の２週間程度の再延長方針について「私は正しい選択だと思う」と述べた。日本維新の会の片山大介氏の質問に答えた。尾身氏は「感染状況は少しずつ改善されているが、医療への負担軽減の安定が必要だ。また、首都圏は人口が多く、（再び感染者数が急増する）リバウンドの可能性が他の地域よりも高い」などと分析した。
尾身氏、首都圏緊急事態宣言の２週間程度再延長「正しい判断」産経新聞社 2021/03/04 12:21（https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%BE%E8%BA%AB%E6%B0%8F-%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80%E3%81%AE%EF%BC%92%E9%80%B1%E9%96%93%E7%A8%8B%E5%BA%A6%E5%86%8D%E5%BB%B6%E9%95%B7-%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%84%E5%88%A4%E6%96%AD/ar-BB1edrft?ocid=msedgntp）
首都圏に緊急事態宣言が発令されて約2か月が過ぎようとしているところでした。
サービス業界で働く私の勤務先も、この緊急事態宣言はかなりの大打撃です。
それがまた2週間延長されることになってしまうなんて…。
上記の記事にあるように、延長はしょうがないことではありますが、ここまでダラダラと自粛要請が続きますと、緊急事態宣言とは言え国民の意識も緩むことでしょう。
感染者数はピーク時と比べて減少傾向にありました。
しかし現在では、感染者数も下げ止まりが継続しているので外出に対する意識は徐々に薄れていくように思えます。
現時点でしっかり家で自粛をしている人々は日本全国にどれくらいの割合で存在するのでしょうか。
昨年４月の段階では調査等が行われていたようでインターネットにも幾つか分析結果が掲載されていますが、最近行った調査等は探してみても一切出てきません。
私の検索不足かもしれませんが、調査する側ももしかしたら面倒になって辞めてしまったんでしょうか。
話がそれてしまいましたが、今回の記事ではサービス業界の実情について現在、サービス業界で働く私の個人的見解踏まえてお伝えしていきます。
サービス業界で働く私についての記事は興味がありましたら、ご覧ください。
コロナ禍で一番の大打撃を受けているのは、「宿泊業」とも言われている。
そんな「宿泊業」の昨年（２０２０年）の倒産動向について見ていこうと思います。
東京商工リサーチが発表した「2020年宿泊業の倒産動向」調査によると、2020年の宿泊業の倒産は、前年比57.3％増の118件だった。
2013年以来、7年ぶりの100件台。
このうち、新型コロナウイルス感染拡大を要因とした倒産は55件と、全体の半数（46.6％）を占めた。業種別の構成比でも、新型コロナ関連倒産件数トップの飲食業（16.3％）やアパレル関連（16.0％）を大きく上回り、最も多い。
東京商工リサーチは、「団体旅行を含む国内旅行者の減少により業績が低迷していた宿泊業者がインバウンド需要による業績回復に期待を寄せていたが、コロナ禍で需要が消失したため、先行きの見通しが立たず事業継続を断念した」などと分析している。
2020年の宿泊業の倒産が6割増の118件に、コロナ関連倒産の割合が業種別で最大 －東京商工リサーチ 一部抜粋 2021年01月13日 （https://www.travelvoice.jp/20210113-147918）
以上の記事を見てみますと、いくら国が雇用調整助成金等で資金面で支援を行ったところで宿泊業はそれだけでは耐えきれないという結果が出てしまいました。
私も宿泊業に携わる人々と繋がりがありますが、資金面でのやりくりが非常に厳しい状況にあるという話を聞きます。
GOTOトラベルキャンペーンの恩恵で、昨年は一時期宿泊業界も立て直しが図られた時期もありましたが、昨年の１２月頃からの第３波の影響で廃業という形を取られる宿泊業の方も多く出てきました。
それでいて、今回の緊急事態宣言の延長で年度内に旅行等を実施する人々は微々たるものになることが想定されます。
国が目指しているのはおそらく夏の東京オリンピックの開催。
その為、世界各国にも、この緊急事態宣言の延長は日本の東京オリンピックに対する意気込みでありそれと同時に経済回復をそこで狙うための覚悟でもあるのでしょう。
東京オリンピックが開催されたら日本もある程度資金面で潤うことはあるでしょうけど、そこまで日本の経済は耐えうることができるのでしょうか。
今回の２か月半ほどの緊急事態宣言で国が追加で何も金銭的な補填等行わないようであれば、国民の中で更に貧富の差が生じるのは確実で、多くの失業者が出てしまう危険性もあります。
政府は上層階級の人々のみの意見だけを聞き入れて動いているようにも見えます。
前回同様、今回も都道府県知事の圧力を意識した動きに私の目にはうつりました。
もう少し苦しんでいる現場の人々を実際に見て、今一度資金面等の支援を具体的に考えていただきたいと思います。
私もサービス業界で働く傍ら、時折企業のコンプライアンス違反にならない程度に業界についてお伝えしていこうと思います。
大打撃を受けている業界ですが、まだまだ資金面での余力はあるようなのである程度は落ち着いていられますが、何もしないでじっとしている状況ではないことは私は理解しています。
限りある時間を大切に使用して、自分自身の社会的価値を高めておく準備をしておくことを肝に命じてしばらくは過ごすことになりそうです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
私ごとですが、昨日Twitterを始めました！
もし良ければフォローしていただけると嬉しいです。
それでは、今日はこの辺で。
